事業計画とは自社（自分自身）の経営資源は何かを認識し、目指す事業の将来を客観的に判断し、事業運営の意思確認を行うために必要です。また、事業計画を作成することにより、事業をどのように展開していこうと考えているかを第三者に対しても分かりやすく表現することができます。
事業計画書の作成目的と役割
| 自社のために |
自社の身の回りの整理 |
| 納得のために |
支援者、協力者の理解 |
| 説得のために |
取引先の獲得 |
| マネジメントのために |
計画と実績の対比と問題点の把握 |
事業計画を作成するには、①事業の構想を練る、②必要な情報を収集する、③収集した情報を基に分析を行う、ことが必要です。その後、具体的に事業計画書を作成していくことになります。
●経営者の意思確認（経営理念）
●ＳＷＯＴ分析（強み、弱み、機会、脅威）
●経営方針の決定
●事業計画の立案
経営者の意思確認（経営理念）
事業の社会的背景を受けて、事業を行う目的を明確にすることは周りの同意者や協力者を得るために必要です。
また困難にぶつかったときの精神的なバックボーンになります。
事業の柱となる経営理念（事業をすることによって何を期待しているか）を持ちましょう。
ＳＷＯＴ分析
●内部環境分析（強みと弱み）
事業を継続していく上で、ヒト、モノ、カネ、ノウハウなどの経営資源が必要になります。現時点での自社の資源内容を確認します。そして不足するものについてはその調達方法を検討します。
現時点での不明確な点や不足している資源を把握し、対処するための方策の検討や情報収集を行いましょう。また環境の変化や条件の変化による問題に見舞われるなど、どのような事業にもリスクは存在します。想定されるリスクを洗い出し対処を検討しましょう。そうしたリスク対策を事業計画書に記載することは、読み手の評価と信頼を得る効果があります。
●外部環境分析（機会と脅威）
・ターゲットとなる市場の中で自社の商品やサービスがどのような位置づけになりますか。
・どのような点がユーザーに魅力と映りますか。
・ターゲットとなる市場の大きさは十分ですか。今後拡大すると予想できますか。
想定されるリスクの種類は、立地環境の変化、権益を奪われた業界の反発、後発者の参入、同業者・類似業者の反発、スタッフの転職・独立、仕入先の停滞、代替商品やサービスの登場、物流過程での破損、法改正による営業機会の損失、販売不振、各種の自然災害、売掛金の回収遅延、取引先国の政変や景気の変化などが考えられます。
経営方針の決定
以上の環境分析を行い、経営方針を決定することになります。
具体的に、「何を」「誰に」「どのように」提供するのかを検討し決定します。提供できる商品やサービスと分析した市場・顧客との間を頻繁に往復して、理想的な商品やサービスを理想的に市場や顧客に提供できるように計画を練り上げていってください。
