≪月刊≫ Office Tada News 多田法務会計事務所ニュース 情報提供:株式会社グッドビュー
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156 2016.10.20号 ・【特集】国税のペナルティを知っておこう
・【法務】資格業種について(36)
155 2016.09.20号 ・【特集】地域別最低賃金改定 平成28年度
・【法務】資格業種について(35)
154 2016.08.20号 ・【特集】会社の登記「株主リスト」が必要
・【法務】資格業種について(34)
153 2016.07.20号 ・【特集】迷惑メールは、ほんとに迷惑!
・【法務】資格業種について(33)
152 2016.06.20号 ・【特集】中小企業退職金共済制度について
・【法務】資格業種について(32)
151 2016.05.20号 ・【特集】自賠責保険の基礎知識
・【法務】資格業種について(31)
150 2016.04.20号 ・【特集】納税 災害等による期限の延長
・【法務】資格業種について(30)
149 2016.03.20号 ・【特集】相続税の計算 控除や税率
・【法務】資格業種について(29)
148 2016.02.20号 ・【特集】社会保険 106万円に新たな壁
・【法務】資格業種について(28)
147 2016.01.20号 ・【特集】平成28年度税制改正大綱
・【法務】資格業種について(27)
146 2015.12.20号 ・【特集】胃がん原因といわれるピロリ菌を除菌
・【法務】資格業種について(26)
145 2015.11.20号 ・【特集】マイナンバー 提供拒否への対応
・【法務】資格業種について(25)
144 2015.10.20号 ・【特集】地域別最低賃金改定 平成27年度
・【法務】資格業種について(24)
143 2015.09.20号 ・【特集】法人番号の通知・公表スケジュール
・【法務】資格業種について(23)
142 2015.08.20号 ・【特集】経営者保証なしで融資を受けるには
・【法務】資格業種について(22)
141 2015.07.20号 ・【特集】国税を一時に納付できない場合
・【法務】資格業種について(21)
140 2015.06.20号 ・【特集】自転車も交通ルールを守りましょう
・【法務】資格業種について(20)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編(最終回)
139 2015.05.20号 ・【特集】雇用関係助成金のご案内
・【法務】資格業種について(19)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
138 2015.04.20号 ・【特集】マイナンバー制度が始まります
・【法務】資格業種について(18)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
137 2015.03.20号 ・【特集】入管法が変わります 4月から
・【法務】資格業種について(17)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
136 2015.02.20号 ・【特集】技能実習制度 見直しの具体策
・【法務】資格業種について(16)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
135 2015.01.20号 ・【特集】平成27年度税制改正大綱
・【法務】資格業種について(15)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
134 2014.12.20号 ・【特集】死亡保険金を受け取ったときの税金
・【法務】資格業種について(14)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
133 2014.11.20号 ・【特集】休眠会社・休眠一般法人の整理作業
・【法務】資格業種について(13)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
132 2014.10.20号 ・【特集】地域別最低賃金改定 平成26年度
・【法務】資格業種について(12)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
131 2014.09.20号 ・【特集】土地の価格 いろいろ
・【法務】資格業種について(11)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
130 2014.08.20号 ・【特集】技能実習制度 見直しの方向性
・【法務】資格業種について(10)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
129 2014.07.20号 ・【特集】日本国憲法 前文と第9条を読む
・【法務】資格業種について(9)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
128 2014.06.20号 ・【特集】カビと湿気対策 病気の原因にも
・【法務】資格業種について(8)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
127 2014.05.20号 ・【特集】公益法人制度とNPO法人制度
・【法務】資格業種について(7)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
126 2014.04.20号 ・【特集】会計帳簿閲覧請求権とは
・【法務】資格業種について(6)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
125 2014.03.20号 ・【特集】消費税 事業者免税点制度を考える
・【法務】資格業種について(5)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
124 2014.02.20号 ・【特集】遺言 法的に有効な方式とは
・【法務】資格業種について(4)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
123 2014.01.20号 ・【特集】平成26年度税制改正大綱
・【法務】資格業種について(3)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
122 2013.12.20号 ・【特集】時間外労働には36協定が必須
・【法務】資格業種について(2)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
121 2013.11.20号 ・【特集】相続税対策も 贈与の注意点
・【法務】資格業種について(1)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
120 2013.10.20号 ・【特集】地域別最低賃金改定 平成25年度
・【法務】法律用語について(18)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
119 2013.09.20号 ・【特集】ふるさと納税で名産品をもらう
・【法務】法律用語について(17)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
118 2013.08.20号 ・【特集】役員退職(慰労)金の支給手続
・【法務】法律用語について(16)
・【会計】中小企業の会計に関する基本要領 本編
117 2013.07.20号 ・【特集】商標権でネーミングを独占する
・【法務】法律用語について(15)
・【会計】「中小会計要領」
116 2013.06.20号 ・【特集】知っておきたい熱中症対策
・【法務】法律用語について(14)
・【会計】「中小会計要領」
115 2013.05.20号 ・【特集】金価格(ゴールド)の大暴落
・【法務】法律用語について(13)
・【会計】「中小会計要領」を活用すると、何ができるのですか?
114 2013.04.20号 ・【特集】自民党憲法改正草案の問題点
・【法務】法律用語について(12)
・【会計】「中小会計要領」はこれまでの会計ルールとどこが違うのですか?
113 2013.03.20号 ・【特集】改正高齢者雇用安定法
・【法務】法律用語について(11)
・【会計】「中小会計要領」は誰でも使えるのですか?
112 2013.02.20号 ・【特集】平成25年度税制改正大綱
・【法務】法律用語について(10)
・【会計】「中小会計要領」って何ですか?
111 2013.01.20号 ・【特集】株式の保有割合と株主の権利
・【法務】法律用語について(9)
・【会計】中小会計要領
110 2012.12.20号 ・【特集】自民党マニフェストで見る税制
・【法務】法律用語について(8)
・【会計】キャッシュ・フロー計算書(その2)
109 2012.11.15号 ・【特集】技能実習生 監理団体規制強化
・【法務】法律用語について(7)
・【会計】キャッシュ・フロー計算書
108 2012.10.15号 ・【特集】著作権法改正で何が変わる?
・【法務】法律用語について(6)
・【会計】資金繰り表
107 2012.09.15号 ・【特集】行政機関等が保有する個人情報
・【法務】法律用語について(5)
・【会計】安全性を高めるには
106 2012.08.15号 ・【特集】株式会社 取締役の解任
・【法務】法律用語について(4)
・【会計】効率性を上げるには
105 2012.07.15号 ・【特集】相続放棄 その手続と注意点
・【法務】法律用語について(3)
・【会計】収益性を上げるには
104 2012.06.15号 ・【特集】NPO法人 理事長のみを登記
・【法務】法律用語について(2)
・【会計】経営改善
103 2012.05.15号 ・【特集】製造所固有記号制度とは
・【法務】法律用語について(1)
・【会計】代表的な経営指標を同業他社と比較する
102 2012.04.15号 ・【特集】中小法人の税率 約24%に
・【法務】食品の期限表示について
・【会計】代表的な経営指標 その2
101 2012.03.15号 ・【特集】定率法の償却率の見直し
・【法務】確定日付について
・【会計】代表的な経営指標 その1
100 2012.02.15号 ・【特集】新しい在留管理制度 7月9日
・【法務】保管場所違反について
・【会計】会計数値の利用
99 2012.01.15号 ・【特集】平成24年度税制改正大綱
・【法務】マイカー通勤手当について
・【会計】中小企業の会計(37)
98 2011.12.15号 ・【特集】遺言を書いておくべき人々
・【法務】栄養表示基準について
・【会計】中小企業の会計(36)
97 2011.11.15号 ・【特集】その儲け話、大丈夫?投資詐欺
・【法務】ダンプカーの表示について
・【会計】中小企業の会計(35)
96 2011.10.15号 ・【特集】認定NPO法人制度の要件緩和
・【法務】暴力団について
・【会計】中小企業の会計(34)
95 2011.09.15号 ・【特集】倒産防止共済制度の改正点
・【法務】自己破産の免責について
・【会計】中小企業の会計(33)
94 2011.08.15号 ・【特集】金価格高騰 国際的信用不安
・【法務】金地金の売却課税について
・【会計】中小企業の会計(32)
93 2011.07.15号 ・【特集】取締役(理事)等の義務と責任
・【法務】義務教育について
・【会計】中小企業の会計(31)
92 2011.06.15号 ・【特集】消費税増税は誰のためか
・【法務】金地金と消費税について
・【会計】中小企業の会計(30)
91 2011.05.15号 ・【特集】個人住民税の基礎知識
・【法務】クレジット販売の領収書について
・【会計】中小企業の会計(29)
90 2011.04.15号 ・【特集】パソコンをマルチモニターで使う
・【法務】建築協定制度について
・【会計】中小企業の会計(28)
89 2011.03.15号 ・【特集】東日本大震災 天災と人災
・【法務】暫定規制値について
・【会計】中小企業の会計(27)収益・費用の計上(2)
88 2011.02.15号 ・【特集】空き巣にご用心 侵入させない
・【法務】芸名で立候補について
・【会計】中小企業の会計(26)収益・費用の計上
87 2011.01.15号 ・【特集】平成23年度税制改正大綱
・【法務】金地金売却について
・【会計】中小企業の会計(25)純資産
86 2010.12.15号 ・【特集】金融円滑化法 1年延長の方向
・【法務】火災報知機の設置について
・【会計】中小企業の会計(24)税効果会計
85 2010.11.15号 ・【特集】農業経営のための農地取得方法
・【法務】お墓の所有権について
・【会計】中小企業の会計(23)税金費用・税金債務
84 2010.10.15号 ・【特集】収入保証保険のすすめ
・【法務】診療費未払い患者の診療拒否について
・【会計】中小企業の会計(22)退職給付債務・退職給付引当金(2)
83 2010.09.15号 ・【特集】社会保険料率は毎年上昇します
・【法務】年少者の雇用について
・【会計】中小企業の会計(21)退職給付債務・退職給付引当金(1)
82 2010.08.15号 ・【特集】協同組合に対する有利な税制
・【法務】赤信号で停車中の携帯電話について
・【会計】中小企業の会計(20)引当金(2)
81 2010.07.15号 ・【特集】不払い残業代請求ブームが来る
・【法務】携帯電話の名義貸しについて
・【会計】中小企業の会計(19)引当金(1)
80 2010.06.15号 ・【特集】改正賃金業法が完全施行される
・【法務】介護休暇について
・【会計】中小企業の会計(18)金銭債務
79 2010.05.15号 ・【特集】セーフティ共済が拡充改正
・【法務】有期雇用契約について
・【会計】中小企業の会計(17)繰延資産(2)
78 2010.04.15号 ・【特集】新しい研修・技能実習制度
・【法務】試用期間後の解雇について
・【会計】中小企業の会計(16)繰延資産(1)
77 2010.03.15号 ・【特集】労働基準法改正
・【法務】自筆証書遺言の開封について
・【会計】中小企業の会計(15)固定資産(3)
76 2010.02.15号 ・【特集】登記事項証明書のネット請求
・【法務】会社の取締役について
・【会計】中小企業の会計(14)固定資産(2)
75 2010.01.15号 ・【特集】平成22年度税制改正大綱
・【法務】運転免許証の再発行について
・【会計】中小企業の会計(13)固定資産(1)
74 2009.12.15号 ・【特集】奇跡が起こる爪もみ療法
・【法務】家主が破産した時の敷金について
・【会計】中小企業の会計(12)経過勘定等
73 2009.11.15号 ・【特集】従業員の退職に伴う手続き
・【法務】退職時の秘密保持契約について
・【会計】中小企業の会計(11)棚卸資産
72 2009.10.15号 ・【特集】住宅瑕疵担保履行法がスタート
・【法務】勾留中の接見について
・【会計】中小企業の会計(10)有価証券
71 2009.09.15号 ・【特集】民主党マニフェストを再確認
・【法務】放置自転車の撤去について
・【会計】中小企業の会計(9)貸倒引当金
70 2009.08.15号 ・【特集】取締役(理事)の義務と責任
・【法務】自転車の3人乗りについて
・【会計】中小企業の会計(8)貸倒損失
69 2009.07.15号 ・【特集】外国人研修制度改正 入管法
・【法務】シートベルトの着用について
・【会計】中小企業の会計(7)金銭債権
68 2009.06.15号 ・【特集】新・月次決算ツールをリリース
・【法務】自転車運転中の携帯電話について
・【会計】中小企業の会計(6)「個別注記表」って、何ですか?
67 2009.05.15号 ・【特集】個人信用情報を確認してみる
・【法務】特別養子縁組制度について
・【会計】中小企業の会計(5)「株主資本等変動計算書」って、何ですか?
66 2009.04.15号 ・【特集】中小企業の法人税率を引き下げ
・【法務】インターネットオークションについて
・【会計】中小企業の会計(4)「損益計算書」って、何ですか?
65 2009.03.15号 ・【特集】高速道路料金 割引拡充
・【法務】改正銃刀法について
・【会計】中小企業の会計(3)「貸借対照表」って、何ですか?
64 2009.02.15号 ・【特集】緊急雇用対策 助成金が拡充
・【法務】改正国籍法について
・【会計】中小企業の会計(2)「決算書」って、何ですか?
63 2009.01.15号 ・【特集】平成21年度与党税制改正大綱
・【法務】現行犯逮捕について
・【会計】中小企業の会計(1)「中小企業の会計」って、何ですか?
62 2008.12.15号 ・【特集】緊急 新型インフルエンザ対策
・【法務】中核市について
・【会計】中小企業の会計
61 2008.11.15号 ・【特集】資金繰り対策の緊急保障制度
・【法務】はんこについて
・【会計】合同会社(日本版LLC)の新設
60 2008.10.15号 ・【特集】駐車違反 今はこうなっている
・【法務】衆議院選挙について
・【会計】現物出資・事後設立の簡素化
59 2008.09.15号 ・【特集】資金別貸借対照表を活用しよう
・【法務】性同一性障害について
・【会計】払込金保管証明制度の一部廃止
58 2008.08.15号 ・【特集】労働契約法 労使間のコンプラ
・【法務】早生まれについて
・【会計】商業登記制度の柔軟化
57 2008.07.15号 ・【特集】新制度 一般社団法人・一般財団法人
・【法務】未払給与について
・【会計】既存会社の資本金の減少
56 2008.06.15号 ・【特集】平成20年度税制改正の概要
・【法務】万引きについて
・【会計】既存の「確認会社」(1円会社)の扱い
55 2008.05.15号 ・【特集】貸倒損失として処理できる場合
・【法務】敷金について
・【会計】最低資本金制度の撤廃
54 2008.04.15号 ・【特集】協同組合の決算と通常総会
・【法務】自筆証書遺言について
・【会計】会社設立手続の簡素化
53 2008.03.15号 ・【特集】予防法務 未然に防ぐ手段
・【法務】放置車両について
・【会計】一人合名会社、法人無限責任社員
52 2008.02.15号 ・【特集】ネットで登記情報を閲覧
・【法務】侮辱罪について
・【会計】合名会社・合資会社から株式会社への組織変更
51 2008.01.15号 ・【特集】パートタイム活用法
・【法務】名の変更について
・【会計】通常の株式会社への移行
50 2007.12.15号 ・【特集】株式会社の基礎知識(設立編
・【法務】示談について
・【会計】特例有限会社
49 2007.11.15号 ・【特集】飲酒運転 乗るなら飲むな!
・【法務】運転免許の点数制度について
・【会計】有限会社制度の廃止
48 2007.10.15号 ・【特集】名刺 小さなスペースを活かせ
・【法務】職務質問について
・【会計】略式組織再編の導入
47 2007.09.15号 ・【特集】信用保証制度が変わる
・【法務】郵便物について
・【会計】簡易組織再編の範囲拡大
46 2007.08.15号 ・【特集】中小企業の経営支援制度
・【法務】期間の計算について
・【会計】合併等の対価の柔軟化
45 2007.07.15号 ・【特集】中小企業の内部統制
・【法務】クリーニングについて
・【会計】決算公告
44 2007.06.15号 ・【特集】商品表示 してはいけない広告
・【法務】忘れ物について
・【会計】剰余金の分配
43 2007.05.15号 ・【特集】5月は決算報告の集中月
・【法務】成年後見制度について
・【会計】会計参与
42 2007.04.15号 ・【特集】社会保険・労働保険 改正
・【法務】即時取得について
・【会計】社債の発行
41 2007.03.15号 ・【特集】協同組合法 4月に大改正!
・【法務】クレジットカードについて
・【会計】株券の廃止
40 2007.02.15号 ・【特集】決算公告は信用構築ツール
・【法務】飼主の責任について
・【会計】議決権や配当についての株主ごとの異なる取扱い
39 2007.01.15号 ・【特集】平成19年度税制改正の概要
・【法務】被害届と告訴状について
・【会計】議決権制限株式の活用
38 2006.12.15号 ・【特集】電子署名・電子証明書
・【法務】サラリーマンの確定申告について
・【会計】相続人等に対する売渡請求
37 2006.11.15号 ・【特集】フリーソフトを120%活かす
・【法務】懸賞金について
・【会計】自己株式の機動的な取得
36 2006.10.15号 ・【特集】法人税等の基礎知識
・【法務】家賃の値上げについて
・【会計】譲渡制限株式の発行
35 2006.09.15号 ・【特集】「DES」知っていますか?
・【法務】相続放棄と生命保険について
・【会計】取締役会の書面決議
34 2006.08.15号 ・【特集】選択と集中 得意分野を強化
・【法務】道路管理者について
・【会計】取締役等の責任
33 2006.07.15号 ・【特集】役員給与 損金とならない場合
・【法務】駐車違反について
・【会計】取締役・監査役の任期
32 2006.06.15号 ・【特集】 パソコンは、突然壊れる・・・。
・【法務】融通手形について
・【会計】取締役会を設置しない会社の株主総会
31 2006.05.15号 ・【特集】交際費「5千円基準」って?
・【法務】線引小切手について
・【会計】中小企業にマッチした機関設計
30 2006.04.15号 ・【特集】新しい定款に書き替え
・【法務】懲役とか禁固について
・【会計】譲渡制限会社
29 2006.03.15号 ・【特集】有限会社はどうなるの?
・【法務】仕事中の事故について
・【会計】株式会社の機関
28 2006.02.15号 ・【特集】自社を知り市場を見極める・・・事業計画のすすめ
・【法務】相続放棄について
・【会計】決算公告
27 2006.01.15号 ・【特集】平成18年度税制改正の影響
・【法務】子供の法的地位について
・【会計】外貨建取引等
26 2005.12.15号 ・【特集】消費税免税事業者になる場合
・【法務】受取手形について
・【会計】後発事象
25 2005.11.15号 ・【特集】会社法施行は来年5月が濃厚
・【法務】養育費について
・【会計】税金費用・税金債務
24 2005.10.15号 ・【特集】支払督促という制度
・【法務】ホテルの備品について
・【会計】中小企業会計に関する指針
23 2005.09.15号 ・【特集】シンプル経理のすすめ(その3)
・【法務】キャッシュカードについて
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その16)資本・剰余金
22 2005.08.15号 ・【特集】期待される新たな事業体・LLP
・【法務】駐車場について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その15)記帳
21 2005.07.15号 ・【特集】役員報酬と役員賞与
・【法務】救急車について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その14)記帳
20 2005.06.15号 ・【特集】取引先を調べる第一歩(登記簿謄本で信用調査)
・【法務】着服について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その13)注記事項
19 2005.05.15号 ・【特集】シンプル経理のすすめ(其乃壱)
・【法務】境界について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その12)キャッシュフロー計算書
18 2005.04.15号 ・【特集】商法改正・新会社法のポイント
・【法務】名の変更について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その11)税効果会計
17 2005.03.15号 ・【特集】個人情報保護法が施行される
・【法務】手付金と内金について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その10)経過勘定項目
16 2005.02.15号 ・【特集】事業計画書を作ってみよう!
・【法務】ニセ札について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その9)費用・収益の計上
15 2005.01.15号 ・【特集】現金と預金の出納帳
・【法務】延滞料金について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その8)リース取引
14 2004.12.15号 ・【特集】シンプル経理のすすめ(其乃壱)
・【法務】境界について
・【会計】信用力のある決算書を作るために(その7)退職給与引当金
13 2004.11.15号 ・【特集】新手の架空請求にご用心!
・【法務】埋葬金について
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