事業協同組合設立サポート・全国で設立代行

●届出が必要なもの

項目	内容	根拠法
決算関係書類	組合は、通常総会の終了の日から２週間以内に、下記を所管行政庁に提出しなければならない。 ●事業報告書 ●財産目録 ●貸借対象表 ●損益計算書 ●剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面 ●上記の書類を提出した通常総会（通常総代会）の議事録	法105条の2 規12
役員変更	組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から２週間以内に、所管行政庁にその旨を届け出なければならない。 ※役員の任期は、定款で定められていますが、すべての役員が任期満了後再任され、変更がない場合であっても、任期満了による改選が行われることから、届出は必要となります。	法35条の2 規3
組織変更	事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社への組織変更	中団法100の14
解散	解散の日から２週間以内に、その旨を所管行政庁に届け出なければならない。	法62条

※この表は、組合運営に際して必要となる、認可や届出の一部を掲載しております。このほかにも中小企業等協同組合法には、さまざまな事項が規定されています。