事業協同組合設立・定款変更・決算関係書類・役員変更届は、多田法務会計事務所へお任せください。



多田法務会計事務所
兵庫県尼崎市武庫之荘2-10-5-101
TEL:06-6432-8011(直通)
メールはこちらメールで相談する。

ホーム 運営者 お問い合わせ

事業協同組合設立
協同組合設立の準備
協同組合設立の手順
協同組合設立の認可基準

事業協同組合の変更

定款変更
役員変更
事業協同組合の運営
通常総会・臨時総会
所管行政庁への届出
公正取引委員会
登記の種類


参考
事業協同組合とは
依頼費用
当事務所について








所管行政庁への届出事項

●認可を受けている所管行政庁へ届出が必要なもの
項目 内容 根拠法
決算関係書類 組合は、通常総会の終了の日から2週間以内に、下記を所管行政庁に提出しなければならない。
●事業報告書
●財産目録
●貸借対象表
●損益計算書
●剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
●上記の書類を提出した通常総会(通常総代会)の議事録
法105条の2
規12
役員変更
組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から2週間以内に、所管行政庁にその旨を届け出なければならない。
※役員の任期は、定款で定められていますが、すべての役員が任期満了後再任され、変更がない場合であっても、任期満了による改選が行われることから、届出は必要となります。
法35条の2
規3
組織変更 事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社への組織変更 中団法100の14
解散 解散の日から2週間以内に、その旨を所管行政庁に届け出なければならない。 法62条
※この表は、組合運営に際して必要となる、認可や届出の一部を掲載しております。このほかにも中小企業等協同組合法には、さまざまな事項が規定されています。




事業協同組合設立をサポートします


Copyright©2003-2015 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved

多田法務会計事務所
兵庫県尼崎市武庫之荘2-10-5-101
TEL:06-6432-8011(直通)


行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。