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事業協同組合の変更

事業協同組合の変更手続で代表的なものは「役員変更」と「定款変更」があげられます。

役員変更は、任期満了による通常の改選(通常2年ごと)のほか、役員の辞任や補充に伴う臨時的な選任が生じた場合に、変更後にその内容を届け出るものです。理事の法定任期が2年ですので、一般的には少なくとも2年おきに手続きが生じます。

定款変更は、組合定款の一部又は全部を変更したい場合に行う手続きです。
これには組合地区の変更や加入資格の変更、また事業の追加変更などが含まれます。定款変更には総会決議を経た後に所管行政庁の認可が必要です。

経営者交代などの場合には、これら役員変更と定款変更が複合的に発生し、非常に難易度の高い変更手続となる場合がございます。

これらのほか、「合併」「解散」や協同組合から株式会社へ変更する「組織変更」がございます。


項目 手続のポイント 根拠条文
役員変更
組合は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から2週間以内に、所管行政庁にその旨を届け出なければならない。
※役員の任期は、定款で定められていますが、すべての役員が任期満了後再任され、変更がない場合であっても、任期満了による改選が行われることから、届出は必要となります。
法35条の2
規3
定款変更
定款の変更は、所管行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
※定款の変更には、総会の議決を経なければなりません。
法51条
規5

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