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協同組合設立の準備


協同組合設立の準備 協同組合設立の手順 協同組合設立の認可基準 外国人技能実習生制度


協同組合を設立するために主要な要件のうち最低限必要なものとして、下の表にまとめました。

組合員 理論上、4名で設立可能ですが、認可されるには客観的に
実施事業を組合として運営可能な組合員数が必要 です。
※すべて法人事業者または個人事業者であること。
※組合員の所在地や事業等が確認できるものが必要です(登記事項証明書、住民票など)
※組合員は原則として全員中小事業者で構成します。
発起人
4名(事業者)以上
※上記の組合員のうち4名が発起人となります。
※印鑑証明書を取得いただきます。
協同組合の
名称
「協同組合」という文字を使用 する必要があります。
「○○協同組合」「協同組合○○」など、必ず協同組合という文字を使用します。
※漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア文字、ローマ文字が使用できます。
※設立される組合の所管行政庁や法務局で、類似する名称が既にある場合は使用できない場合があります。
協同組合の
所在地
日本国内で、番地まで必要 です。
協同組合の
実施事業
実施予定の事業概要
※どのような事業をするのか説明できるものが必要です(事業内容、規模、取引先、取引方法、場所、数量、金額など)。
※外国人技能実習生受入事業をされたい場合はその旨をお知らせください。
協同組合の
役員になる者
理事 3名以上
監事 1名以上
※役員となる方の住所が確認できるものが必要です(住民票)
※なお、理事の中から代表者(代表理事)を選定いただきます。
出資金額
(資本金)
理論上、4円で設立可能ですが、客観的に
実施事業を組合として実現可能な資本金が必要 です。
※事業計画や収支計画、資金計画に基づいて必要な資本金を決定します。


当然、他にも細かな要件があり、これだけで設立できるわけではありませんが、まずは、これらの項目について漏れなく整えていただく必要があります。

これらの項目のうち最も重要なものは「組合員」と「実施事業」になります。

どういった地区のどういった業種の事業者が集まって、何をするのか。この部分が協同組合の設立目的とリンクしますので非常に重要になります。

設立のご依頼をいただいた際に、まずは組合員名簿を作成していくことになりますが、協同組合設立の重要な書類のひとつとなります。

実施事業については、協同組合を設立したいとの思いがある方であれば漠然とであったとしてもある程度は「何をするのか」の構想があるかと思います。その思いやお考えを当事務所にお伝えください。
事業計画や収支予算、資金計画は、当事務所で立案し提案させていただきます。


その他の項目につきましては、組合員名簿が形になってくれば、おのずと定まってきます。


いかがでしょうか。
組合員は、協同組合設立の鍵であるといえます。
組合員が集まりそうでしたら、ぜひご相談いただければと思います。

当事務所は協同組合設立を専門としておりますので、迅速かつ確実に設立のお手伝いができます。
ご依頼をお待ちしております。





事業協同組合設立をサポートします


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