事業協同組合設立・定款変更・決算関係書類・役員変更届は、多田法務会計事務所へお任せください。



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当事務所について










2016.11 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が可決・成立
2015.12 技能実習制度推進事業等運営基本方針一部改定技能実習2号移行対象職種 72職種131作業
2015.04 厚生労働大臣公示「技能実習制度推進事業等運営基本方針」が4月1日付にて一部改正
2015.03 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
2015.02 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ
2015.01 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書(厚生労働省)
2014.11 外国人建設就労者受入事業に関するガイドラインを公表
2014.08 外国人建設就労者受入事業に関する告示(国土交通省告示第822号)
2014.04 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)
2012.09 中小企業等協同組合法の改正
2010.07 改正入管法施行 研修生制度から技能実習制度へ
2007.04 中小企業等協同組合法の改正







当事務所は、事業協同組合の設立に特化した行政書士事務所です。
平成15年の開業以来、数多くの協同組合設立のサポート(設立認可申請の代行)を行ってまいりました。ご依頼の多くが外国人技能実習生(外国人研修生)の受入事業、高速道路(ETC、別納、大口多頻度)事業を行いたい事業者様からものでございました。

これまで、ご依頼いただいた設立認可手続で設立に至らなかった案件は一件もございません。
もちろん、設立するための要件を整えていただく必要があるわけですが、設立実績には自信がございます。

こちらのホームページ訪れた方は、迅速かつ確実に協同組合の設立をご希望かと存じます。
ぜひ、当事務所にご相談ください。

ご依頼は、全国どこからでも可能です。
(これまで、北は北海道、南は鹿児島での設立実績がございます。沖縄からのご依頼は今のところございません。)

設立手続における書類などのやり取りは、電話、郵便、メール、FAX等で十分可能です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や東北地方の震災復興に向けて国は建設分野の活性化(人材不足解消)に乗り出しました。

また、造船、介護の分野でも人材不足解消の動きが急速に動きつつあります。

ハードルが高いと思える事業ほど先駆者にとっては過酷で困難な壁を乗り越えていく忍耐が必要となりますが、そういった事業ほど先駆者利益を得られるものではないでしょうか。

外国人技能実習生受入事業に関しましても、規制緩和と規制強化が併存して遂行される方向になりました。
規制緩和の内容は、実習期間の延長や受入職種の拡大が目玉となりますが、規制強化として、監理団体の選別(優良団体とそうでない団体の振り分け)が行われます。また、新規参入が実質的に不可能にする(監理経験のない団体を排除)動きも出てきております。

とにかく、外国人技能実習生受入事業を行おうとお考えであれば、協同組合の設立は、急がなければなりません。

設立費用を節約するために、ご自身で設立しようとしたり、中小企業団体中央会に相談に行かれたりされることもあるでしょうが、今は、時間との勝負です。
規制強化で実質参入できなくなりつつあるのです。

当事務所へご依頼いただく場合には、申請代行手数料が必要となりますが、迅速かつ確実に設立できることを天秤にかけてご検討いただければと存じます。

何卒、お早目のご決断をお願い申し上げます。
代表行政書士 多田良隆





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2016 10 国税のペナルティを知っておこう ≪月刊≫ Office Tada News
9 地域別最低賃金改定 平成28年度
8 会社の登記「株主リスト」が必要
7 迷惑メールは、ほんとに迷惑!
6 中小企業退職金共済制度について
5 自賠責保険の基礎知識
4 納税 災害等による期限の延長
3 相続税の計算 控除や税率
2 社会保険 106万円に新たな壁
1 平成28年度税制改正大綱
2015 12 胃がん原因といわれるピロリ菌を除菌
11 マイナンバー 提供拒否への対応
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制度の概要
団体(組合)監理型
企業単独型
認定送出機関
関係法令集
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。






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